協議会の概要

荷主等に物流効率化の努力義務を課す規定等について、令和７年４月１日から施行されるところ、関係事業者における物流効率化法の理解の促進に資するよう、

物流効率化法の判断基準解説書・パターン図・事例集を公開した旨、関係省庁より連絡がありましたのでお知らせします。

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/250327.html

各資料

令和７年１月に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」において、中小企業が価格転嫁できるような仕組み、

あるいは、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を、政府が各業界・企業と連携して進めるよう、石破総理より指示がありました。

これを受け、価格転嫁と取引適正化について、農林水産大臣から、農林水産業・食品産業関連業界の皆様へのメッセージが発出されましたのでお知らせします。

資料

総務省及び経済産業省が今年6月に実施する経済構造実態調査の事前周知の協力依頼がまいりましたのでお知らせします。

資料

物流効率化法（荷主への規制的措置）につきまして、荷主判断基準省令をはじめとした、関係省令・告示が2025年2月18日に公布（同年4月1日施行）されましたので、お知らせいたします。

各資料

消費者庁は、No.1 表示に関する実態調査を行い、その結果に基づき、景品表示法上の考え方を取りまとめましたので、お知らせいたします。「顧客満足度 No.1」などのいわゆる No.1 表示等は、その表示が合理的な根拠に基づかず、事実と異なる場合には、実際のもの又は競争事業者のものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認され、不当表示として景品表示法上問題となりますのでくれぐれも注意してください。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/survey

農林水産省では、本年４月の畜安法施行規則改正に伴い、令和３年規制改革実施計画を踏まえ、令和４年５月に策定・公表した「生乳の適正取引推進ガイドライン」及び（酪農家向けパンフレット）「酪農経営の安定のための生乳取引に向けて」を、それぞれ一部改訂いたしましたのでお知らせします。
ガイドライン及びパンフレット掲載場所

生乳の適正取引推進ガイドライン（酪農家、指定団体・農協、乳業メーカー間の適正取引の推進のためのガイドライン）

酪農家向けパンフレット／酪農経営の安定のための生乳取引に向けて（酪農家に向けに、生乳需給の特性、加工原料乳生産者補給金制度の趣旨、生乳の出荷先との契約にあたっての留意事項等を解説）

消費者庁は、食品衛生の監視指導の強化が求められる夏期において、食品の表示・広告の適正化を図るため、都道府県等と連携し、食品表示法等の規定に基づき下記の取組を実施することとしましたので、お知らせいたします

食品表示の適正化に向けた取組について